BASIC INFORMATION基本情報

• 外国政府に対する装備移転が見込まれる事業者は、「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第５４号）」に基づき、防衛大臣の求めに応じて行う移転対象物品の仕様及び性能の調整（装備移転仕様等調整）に関する計画（装備移転仕様等調整計画）を作成し、防衛大臣の認定を受けることができます。
  • 装備品等…自衛隊が使用する装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（これらの部品及び構成品を含み、専ら自衛隊の用に供するものに限る。）
  • 装備移転…装備品製造等事業者が我が国と防衛の分野において協力関係にある外国政府に対して行う装備品等と同種の物品の有償又は無償による譲渡及びこれに係る役務の提供
  • 装備移転仕様等調整計画…防衛大臣の求めに応じて行う移転対象物品の仕様及び性能の調整に関する計画
• 装備移転仕様等調整計画が認定された事業者は、今後、防衛大臣が指定する装備移転支援法人を通じて、装備移転仕様等調整を行うために必要な費用について助成金（防衛装備移転円滑化基金）の交付を受けることができます。

説明詳細はこちら（防衛装備庁：防衛生産基盤強化法について）

相談窓口

●防衛装備庁　装備政策部　国際装備課