防衛装備品等の海外移転に係る事業実現可能性調査
- 防衛装備品の海外移転を推進するためには、相手国が公表している装備品の調達計画に留まらず、各国の潜在的なニーズを早期に把握して提案に向 けた活動を行うことが必要です。
- 特にユーザーたる相手国軍へのアクセスにあたっては、相手国と接触することが困難な場合があることから、防衛装備庁が窓口となる必要があり、情報収集及び提案活動においても、官民が連携して行うことが効果的です。
- このため、防衛装備庁、海外との取引経験のある商社、装備品を製造する企業が連携して、相手国の潜在的なニーズを把握して、提案に向けた活動を行う「事業実現可能性調査」を2020年度から事業化しています。
- 2020年度及び2021年度はインド、インドネシア、ベトナム及びマレーシア、2022年度はインド、インドネシア、ベトナム及びタイの４か国を対象に調査を実施しました。
- 2023年度は、インド、ベトナム、タイ及びシンガポールを対象に調査を行いました。
提案に向けた活動例（2023年度の実績）
