事業実現可能性調査 結果報告 2020年度
事業の経緯
- 諸外国に対して装備品の提案活動を効果的に進めて行くためには、各国軍が対外的に公表している調達計画に留まらず、潜在的なニーズを把握することが重要
- このため、防衛装備庁・商社・製造企業が連携して、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行う「装備品の海外移転に係る事業実現可能性調査」(FS事業)を2020年度から実施
2020年度 調査の特徴
- FS事業初年度は、相手国の装備政策一般や調達計画・調達制度を重点的に調査
- 一方で、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、委託契約の締結時期が大幅に遅延し、実質的な調査期間は５か月程度に制約。また、自由な往来が厳しく制限される中で、当初予定していた防衛装備庁・商社・製造企業が一団となって相手国を訪問して、政府や軍と対面での協議・調整を行う機会を得ることはできず
- その反面、商社が持つ海外ネットワークを活用し、相手国軍や大手防衛企業に繋がる人脈を特定
→ 2021年度以降も継続してこれらのリソースを活用
2020年度 調査の成果（総括）
- それぞれの国の調達制度に合致した、政府・軍へのアプローチの方法・人脈を特定 （例えば、マレーシアでは一般競争によることが基本であり、海外企業は現地エージェントを活用する必要がある。このため、有力なエージェントと協業することが重要な鍵となる）
- 商社が持つ海外ネットワークを活用した人脈により、コロナパンデミック下にありながらも、相手国が関心を有するいくつかの分野について把握
ベトナムにおける近代化更新事業
- 老朽化した装備が問題となっていることから既存装備品の近代化に注力しており、アップグレードへのニーズが高まっている。
インドネシアにおける近代化更新事業
- 産業基盤の強化に注力しているものの、特に航空機に関する高度な維持整備を実施できる拠点が不足していることを問題視
- 2021年度FS事業では、可能性のある案件の更なる発掘や深掘りを実施
