FEASIBILITY STUDY実現可能性調査

事業の経緯

• 防衛装備品の海外移転を推進するためには、相手国が公表している装備品の調達計画に留まらず、各国の潜在的なニーズを早期に把握して提案に向 けた活動を行うことが必要です。
• このため、防衛装備庁・商社・製造企業が連携して、相手国の潜在的なニーズを把握して装備移転に向けた具体的な提案を行う「装備品の海外移転に係る事業実現可能性調査」（ＦＳ事業）を令和２年度から実施

2024年度 調査の成果（総括）

2024年度の事業実現可能性調査は、「基礎調査」「ギャップ調査」「米・独・豪調査」の３種類の調査を実施しました。

2024年度調査の主要成果

• 基礎調査：12か国の（１）意思決定プロセス、調達制度（２）防衛生産・技術基盤（３）調達計画（４）情報発信（５）情報保全に関する制度を把握しました。
  ※12か国…マレーシア、インドネシア、ベトナム、シンガポール、フィリピン、タイ、バングラデシュ、インド、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア
• ギャップ調査：インドネシア共和国の中長期的な防衛構想と現状を調査し、構想と現状のギャップより装備品取得ニーズを把握しました。
• 米・独・豪調査：装備移転・装備協力を進めていく中で発生している課題の調査を実施しました。
  • 米国：米国におけるニーズ、日本企業の参入機会について把握しました。
  • 豪州・ドイツ：豪州政府における現地企業参画、ドイツ政府/ドイツ企業の海外移転に向けた取り組みについて把握しました。